地球観測連携拠点 概要関係資料
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背景

 地球規模の問題解決に向けて地球観測の重要性が高まる中、全球地球観測システム(GEOSS)など積極的な国際協力が進められています。日本においても、平成16年(2004年)12月に総合科学技術会議(現・総合科学技術・イノベーション会議)において、「地球観測の推進戦略 PDF:162KB)」が取りまとめられ、地球観測を推進する組織と、関係府省・機関の連携を強化するための連携拠点を設置することが提言されました。そこで、文部科学省 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会に、地球観測の推進に関する調査審議を行う「地球観測推進部会」が設置され、地球温暖化分野については、環境省と気象庁が中心となって、平成18年度に「地球観測連携拠点(温暖化分野)」(Japanese Alliance for Climate Change Observation, JACCO以下、連携拠点)が設置されました。
 平成27年8月に地球観測推進部会において「今後10年の我が国の地球観測の実施方針」が決定され、また、平成27年11月には「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定されたことを受け、平成28年度以降、連携拠点の業務を強化することとなり、観測データを課題解決に結びつける仕組みを構築し、観測データおよびそれに基づく予測データの産業利用を含めた社会実装を具体的に促進する施策として、新たに地方公共団体の適応計画の策定などの行動支援を行うことになりました。

「地球観測連携拠点(温暖化分野)」の役割と期待される成果

 連携拠点は、下図で示すように「地球温暖化観測・情報利活用推進に関する関係府省・機関連絡会議」、同会議に科学的助言を行う「地球温暖化観測・情報利活用推進委員会」、連携拠点の運営を行う「地球温暖化観測推進事務局」等で構成されます。連携拠点の役割は、地球温暖化分野における地球観測へのニーズ等の集約、実施計画の作成、計画実施状況の管理・報告、データ流通の促進、観測プラットフォームなどの相互利用等の施策取りまとめ、成果の普及・啓発を促進する広報等です。連携拠点が整備されることにより、地球温暖化に関する包括的な観測データの収集、関係府省・機関の人材や設備等の有効活用、長期継続的な観測の実現、データの利便性の向上等の成果が期待されます。
 また、関係府省庁が有する情報基盤などと連携して利用者ニーズに応じた情報提供を行うとともに、適応計画の策定などの行動を支援するツールの開発・提供、優良事例の収集・整理・提供などの各主体の活動基盤となる気候変動適応情報プラットフォームを整備します。

組織図

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 連携拠点設置までの流れ

2002年 8月 持続可能な開発に関する世界首脳会議(南アフリカ ヨハネスブルグ)
2003年 6月 主要国首脳会合:G8サミット(フランス エビアン)
7月 第1回地球観測サミット(米国 ワシントンDC)
2004年 4月 第2回地球観測サミット(日本 東京)
12月 「地球観測の推進戦略」(第42回総合科学技術会議)
2005年 2月 地球観測推進部会設置(科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会)
第3回地球観測サミット(ベルギー ブリュッセル)
2006年 4月 地球観測連携拠点(温暖化分野)、地球温暖化観測推進事務局 設置

 関係府省・機関連絡会議の構成

環境省(議長)、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁
情報通信研究機構、海洋研究開発機構、宇宙航空研究開発機構、国立極地研究所、 農業・食品産業技術総合研究機構、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産研究・教育機構、 産業技術総合研究所、国立環境研究所
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 地球温暖化観測・情報利活用推進委員会のメンバー 

氏名
(敬称略)
所属・職名
荒巻 俊也 東洋大学 国際地域学部 国際地域学科 教授
沖  大幹 東京大学 生産技術研究所 教授
河野 健 海洋研究開発機構 地球環境観測研究開発センター 研究開発センター長
小松 利光 九州大学 名誉教授
近藤 洋輝 リモート・センシング技術センター 参与
杉崎 宏哉 水産研究・教育機構 中央水産研究所 海洋・生態系研究センター センター長
中北 英一 京都大学 防災研究所 副所長 教授
中静  透 東北大学大学院 生命科学研究科 教授
中島 映至 宇宙航空研究開発機 構第一宇宙技術部門 地球観測研究センター センター長
早坂 忠裕 東北大学大学院 理学研究科 理学研究科長 教授
原澤 英夫 国立環境研究所 理事 [委員長]
古米 弘明 東京大学大学院 工学系研究科 教授
増本 隆夫 農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究部門 地域資源工学研究領域 領域長
松枝 秀和 気象庁気象研究所 海洋・地球化学研究部 第四研究室 室長
村岡 裕由 岐阜大学 流域圏科学研究センター シニア教授
八木 一行 農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境変動研究センター 温暖化研究統括監

過去の推進委員会のメンバー
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 専門的事項を検討するワーキンググループ <平成28年度~>のメンバー 

  氏名
(敬称略)
所属・職名

















主査 風間  聡 東北大学大学院 工学研究科 教授

肱岡 靖明 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 室長

井桁 庸介 水産研究・教育機構 日本海区水産研究所 資源環境部 海洋動態グループ グループ長
石郷岡康史 農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境変動研究センター 気候変動対応研究領域影響予測ユニット 上級研究員
小熊久美子 東京大学 先端科学技術研究センター 都市保全システム 准教授
小野 雅司 国際環境研究協会 環境研究総合推進費プログラムオフィサー
日下 博幸 筑波大学 計算科学研究センター 准教授
沢辺 京子 国立感染症研究所 昆虫医科学部 部長
嶋田 知英 埼玉県 環境科学国際センター 温暖化対策担当部長
杉浦 俊彦 農業・食品産業技術総合研究機構 果樹茶業研究部門 園地環境ユニット長
仲川 直子 兵庫県 農政環境部 環境管理局 温暖化対策課 主査
浜田 崇 長野県 環境保全研究所 自然環境部 温暖化対策班 主任研究員
原田 守啓 岐阜大学 流域圏科学研究センター 水系安全研究部門 准教授
松井 哲哉 森林総合研究所 国際連携・気候変動研究拠点 気候変動研究室 室長














中澤 高清 東北大学大学院 理学研究科附属大気海洋変動観測研究センター 客員教授

松枝 秀和 気象庁気象研究所 海洋・地球化学研究部 第四研究室 室長

町田 敏暢 国立環境研究所 地球環境研究センター 大気・海洋モニタリング推進室 室長

青木 周司 東北大学大学院 理学研究科附属大気海洋変動観測研究センター 教授
石井 雅男 気象庁気象研究所 海洋・地球化学研究部 第三研究室 室長
上野 幹雄 気象庁 地球環境・海洋部 環境気象管理官付 全球大気監視調整官
後藤 大輔 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立極地研究所 国際北極環境研究センター 助教
三枝 信子 国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長
下坂 琢哉 産業技術総合研究所 計量標準総合センター 物質計測標準研究部門 ガス・湿度標準研究グループ 研究グループ長
遠嶋 康徳 国立環境研究所 環境計測研究センター 動態化学研究室 室長
向井 人史 国立環境研究所 地球環境研究センター センター長
村山 昌平 産業技術総合研究所 環境管理研究部門 大気環境動態評価研究グループ 研究グループ付
森本 真司 東北大学大学院 理学研究科附属大気海洋変動観測研究センター 教授


ワーキンググループ活動紹介:CGERニュース2013年5月号PDF:3.2MB
過去のワーキンググループ委員

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